税理士を目指す

税法2科目免除申請対応
税法コース

特色

  • 幅広い学問領域(会計・法律・監査・経営・ファイナンス・IT・英語)を履修することで、職業会計人としての多面的な基礎知識を身につける。
  • 税法科目のほとんどが必修指定。税法の体系的理解と論理的思考を身につけ、深い専門的知識を獲得する。
  • 修士論文の作成は「租税法研究指導」にてコンスタントな取り組みが求められる。免除認定に相応しいレベルと質を兼ね備えた論文の完成を目指す。

修了要件

領域・系列 全体 財務会計系 管理会計系 監査系 経営・ファイナンス系 法律系
修了必要単位数 2単位 6単位 4単位 2単位 4単位 12単位

+

租税法研究指導8単位
全領域から任意選択2単位以上

合計40単位以上

税理士試験[税法科目免除申請]

所要の単位を修得し、かつ、作成した税法科目の修士論文が本学の学位論文審査にて合格した修了生は、税理士試験の税法に属する科目2科目免除に向けての研究認定申請が可能になります。

  • ※国税審議会での審査の結果、不認定となった場合には申請科目の試験免除にはなりません。
  • ※税理士試験受験による税法科目いずれか1科目の合格は、大学院入学や修了の前後を問いません。

会計1科目免除申請対応
会計コース[会計論文特化モデル]

特色

  • 幅広い学問領域(会計・法律・監査・経営・ファイナンス・IT・英語)を履修することで、職業会計人としての多面的な基礎知識を身につける。
  • 修士論文の作成は「会計学研究指導」にてコンスタントな取り組みが求められる。免除認定に相応しいレベルと質を兼ね備えた論文の完成を目指す。
  • 修士論文における研究分野は〈財務分析〉。特定の会社一社の長期時系列分析を行う。最短1年での論文完成を目指し指導。

修了要件

領域・系列 全体 財務会計系 管理会計系 監査系 経営・ファイナンス系 法律系
修了必要単位数 2単位 6単位 6単位 2単位 4単位 8単位

+

会計学研究指導4単位
全領域から任意選択8単位以上

合計40単位以上

税理士試験
[会計科目免除申請]

所要の単位を修得し、かつ、作成した会計科目の修士論文が本学の学位論文審査にて合格した修了生は、税理士試験の会計に属する科目1科目免除に向けての研究認定申請が可能になります。

  • ※国税審議会での審査の結果、不認定となった場合には申請科目の試験免除にはなりません。
  • ※税理士試験受験による会計1科目の合格は、大学院入学や修了の前後を問いません。

税法2科目免除も会計1科目免除もどちらも目指す

税法コース修了後、会計コース[会計論文特化モデル]に再入学することで、本学にて両方の免除申請を目指すことも可能になります。本学税法コース修了生が会計論文特化モデルに進むためには、改めて一般受験生と同様の入学試験を受験し、合格する必要があります。会計論文特化モデルに再入学した場合、税法コースで修得した単位の認定申請をすることができ、最短1年での修了を目指すことも可能です。

既修得単位の認定申請とは
本学または他大学院において修得した単位を、本学入学後に修得した単位として振替ができる制度です。学内審査の結果に基づき、修了要件40 単位の2 分の1を上限として単位振替を行うことができます。なお、認定単位を含めた上で修了要件を満たした場合には、在学期間の短縮が可能になります。

対象者

LEC会計大学院修了者
他大学院修了者

申請時期

入学試験合格後の入学手続期限までに申請

必要書類(他大学院修了者のみ)

  1. ①既修得単位認定申請書(本学所定用紙)
  2. ②前大学院修得科目のシラバスコピー

志向に合わせて選ぶコース・モデル

税理士を目指す

税法2科目免除申請対応

税法コース

会計1科目免除申請対応

会計コース
(会計論文特化モデル)

公認会計士を目指す

短答式3科目免除申請対応

会計コース
(公認会計士モデル)

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