学費・奨学金など｜LEC会計大学院

長期履修学生制度・教育訓練給付制度もご案内します

学費

	入学金	授業料※	教育充実費	合計
1年次	300,000円	1,000,000円（前期500,000円、後期500,000円）	200,000円	1,500,000円
-	2年次	1,000,000円（前期500,000円、後期500,000円）	200,000円	1,200,000円

※授業料の納入は、全納（一括納入）の他に分納（前後期分割納入）を選択することも可能です。
※入学金の免除について（詳細は入試合格者に郵送される「入学手続要項」でご確認下さい）
○入学金全額（300,000円）免除対象者
LEC東京リーガルマインド大学総合キャリア学部の卒業生
本学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻の修了生
※指定教科書の購入には別途費用がかかります。
※在学中の学費については、人件費、物価の動向、本大学院の財務状況など諸般の事情および社会情勢を勘案し、改訂することがあります。

奨学金制度

独立行政法人　日本学生支援機構

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の申請をすることができます。
日本学生支援機構の奨学金は、貸与奨学金で、経済的理由により修学に困難がある優れた学生に貸与されます。
奨学金貸与終了後は、返還の義務が生じ、必ず返還しなくてはなりません。

※学生の人物・健康・学力・所得などについて選考が行われ、採用が決定されます。

奨学金の種類

第一種奨学金〔無利子貸与〕: 貸与額／月額50,000円または88,000円から選択
第二種奨学金〔有利子貸与〕: 貸与額／月額50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択

採用時期

原則、毎年春季と秋季に奨学生の募集を行います。

教育ローン

国の教育ローン: 日本政策金融公庫では、進学にかかる入学金や学費等資金の融資を行っています。
オリエントコーポレーション「オリコ」の学費サポートプラン: 本学提携金融機関の教育ローンです。

厚生労働省教育訓練給付制度（一般教育訓練給付）

労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。本大学院は一般教育訓練給付の指定講座の認定を受けています。

長期履修学生制度

標準修業年限2年では履修が困難な入学生について、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修して課程を修了する制度です。ご自身の状況により履修期間を決め、その期間を無理なく履修できるように年間履修上限単位を制限しています。また、ご自身の状況が改善された場合、修了年月の1年前に履修期間の短縮を申請して修了することができます。
この制度を利用する場合は、入学試験日程の各期出願開始前に、必ず本学入試課までお問い合わせ下さい。

（本大学院長期履修学生制度規則より抜粋）

申請資格	1	在職者（臨時雇用を含む。）であって、著しく学習時間の制約を受ける者
	2	家事、育児、介護等に従事している者であって、著しく学習時間の制約を受ける者
	3	その他、研究科において長期履修学生制度を利用する相当の理由があると認める者
履修申請期間		修了年限2年以上の半期（2.5年）～最長在籍期間（4年）の間で申請
申請書類	1	長期履修学生制度利用申請書（本会計大学院所定のもの）
	2	在職証明書（在職者の場合）
	3	その他、本学において必要と判断した書類
提出期限		各入学試験日程の出願期間内に、出願書類と一緒に申請書を提出してください。 ※長期履修学生制度の利用申請は、出願時以外は受付できません。
学費		2年間の正規授業料分 100万円（1年間）×2年＝200万円を長期履修年間によって分割します。教育充実費20万円は在籍期間の年度毎に納入が必要です。例）長期履修期間 4年の場合 ①授業料200万円÷4年間＝1年間の納入金額 50万円（前後期の分割の場合は、半期25万円を納入） ②教育充実費年度毎20万円（教育充実費は長期履修期間半年適用の場合も納入額は同じです）
履修上限単位		履修期間により履修上限単位に制限があります。
許可された期間を短縮する場合		修了する1年前の履修登録期限までに申請が可能 ※短縮申請は1回限りです。履修期間の延長申請は認められません。