長期履修学生制度・教育訓練給付制度もご案内します
学費
2026年4月入学より改定
| 入学金 | 授業料※ | 教育充実費 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 1年次 | 200,000円 | 1,150,000円（前期575,000円、後期575,000円） | 200,000円 | 1,550,000円 |
| - | 2年次 | 1,150,000円（前期575,000円、後期575,000円） | 200,000円 | 1,350,000円 |
- ※授業料の納入は、全納（一括納入）の他に分納（前後期分割納入）を選択することも可能です。
- ※入学金の免除について（詳細は入試合格者に通知される「入学手続要項」でご確認下さい）
- ○入学金全額（200,000円）免除対象者
LEC東京リーガルマインド大学総合キャリア学部の卒業生
本学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻の修了生 - ※指定教科書の購入には別途費用がかかります。
- ※在学中の学費については、人件費、物価の動向、本大学院の財務状況など諸般の事情および社会情勢を勘案し、改定することがあります。
奨学金制度
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の申請をすることができます。
日本学生支援機構の奨学金は、貸与奨学金で、経済的理由により修学に困難がある優れた学生に貸与されます。
奨学金貸与終了後は、返還の義務が生じ、必ず返還しなくてはなりません。
※学生の人物・学力・所得などについて選考が行われ、採用が決定されます。
奨学金の種類
- 第一種奨学金〔無利子貸与〕
- 貸与額／月額50,000円または88,000円から選択
- 第二種奨学金〔有利子貸与〕
- 貸与額／月額50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択
採用時期
原則、毎年春季と秋季に奨学生の募集を行います。
教育ローン
- 国の教育ローン
- 日本政策金融公庫では、進学にかかる入学金や学費等資金の融資を行っています。
- オリエントコーポレーション「オリコ」の学費サポートプラン
- 本学提携金融機関の教育ローンです。
厚生労働省教育訓練給付制度
本学高度専門職研究科は「専門実践教育訓練給付制度」指定講座としての認定を受けています。
一定の条件を満たす方が所定の申請を行った場合、本学に支払った教育訓練経費（授業料等）の一部を受給できます。
- ＜本学の情報＞
- ＊指定番号 1312086-2610011-7
- ＊教育訓練施設の名称 LEC東京リーガルマインド大学院大学
- ＊教育訓練講座名 高度専門職研究科会計専門職専攻
- ＊指定期間 2026年4月1日〜2029年3月31日
本学での専門実践教育訓練給付制度利用にあたっては、標準修業年限2年以内で修了する学生が対象です。
長期履修学生制度適用者は利用できません。
受講開始前の手続
訓練前キャリアコンサルティング・受給資格確認
下記手続は受講開始日2週間前までの完了が求められていますが、本学に入学するかどうかまだ決定していないタイミングでも進行可能です。特に訓練前キャリアコンサルティングは時期によって予約がとりにくいということもあるようですので、早めの対応をお勧めします。（ジョブ・カードの有効期限は訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年間です）
- 1：訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- ①ジョブ・カードを作成する
- マイジョブ・カード
- ②キャリアコンサルティングを受ける
- 訓練対応キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングにてジョブ・カードの交付を受ける
- ＜キャリアコンサルティング予約＞
- ハローワーク内キャリア形成・リスキリング相談コーナー
- LEC関連団体「NPO生涯学習」実施「つなぐ e キャリア」訓練前キャリアコンサルティング
- 2：ハローワークに受給資格確認書類を提出（電子申請可）
- キャリアコンサルタントからジョブ・カードの交付を受けたあと、『教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票』等の必要書類をご自身の住所を管轄するハローワークに提出します。（来所・電子申請・郵送）
- 専門実践教育訓練給付金提出書類チェックリスト
長期履修学生制度
標準修業年限2年では履修が困難な入学生について、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修して課程を修了する制度です。ご自身の状況により履修期間を決め、その期間を無理なく履修できるように年間履修上限単位を制限しています。また、ご自身の状況が改善された場合、修了年月の1年前に履修期間の短縮を申請して修了することができます。
この制度を利用する場合は、入学試験日程の各期出願開始前に、必ず本学入試課までお問い合わせ下さい。
| 申請資格 | 1 | 在職者（臨時雇用を含む。）であって、著しく学習時間の制約を受ける者 |
|---|---|---|
| 2 | 家事、育児、介護等に従事している者であって、著しく学習時間の制約を受ける者 | |
| 3 | その他、研究科において長期履修学生制度を利用する相当の理由があると認める者 | |
| 履修申請期間 | 修了年限2年以上の半期（2.5年）〜最長在籍期間（4年）の間で申請 | |
| 申請期間 | 入学試験出願期間内 ※出願時以外は受付できません |
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| 申請方法 | 入学試験出願専用フォームに登録 | |
| 必要書類 | 申請資格1に相当する場合「在職証明書」 | |
| 学費 |
2年間の正規授業料分を長期履修年間で分割 |
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| 履修上限単位 | 履修期間により履修上限単位に制限があります。 | |
| 許可された期間を 短縮する場合 |
修了する1年前の履修登録期限までに申請が可能 ※短縮申請は1回限りです。履修期間の延長申請は認められません。 |
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資格試験課外フォロー制度
在学期間だけでなく、修了後も2年間、同制度の利用が可能です。仕事との両立を図りながら資格試験合格を志す学生を応援します。
- ＜対象講座＞
- LEC公認会計士試験講座
- LEC税理士試験講座
- LEC日商簿記1級講座
- LEC中小企業診断士講座
- LEC社会保険労務士講座
- LEC行政書士講座
- ＜免除率＞
-
一般価格受講料から5割免除
- ※利用に際して、大学院事務局での審査があります。
- ※対象講座および免除率は変更となる可能性があります。
