特色
- 幅広い学問領域（会計・法律・監査・経営・ファイナンス・IT・英語）を履修することで、職業会計人としての多面的な基礎知識を身につける。
- 税法科目のほとんどが必修指定。税法の体系的理解と論理的思考を身につけ、深い専門的知識を獲得する。
- 修士論文の作成は「租税法研究指導」にてコンスタントな取り組みが求められる。免除認定に相応しいレベルと質を兼ね備えた論文の完成を目指す。
修了要件（オンラインのみで修了可能）
| 領域・系列 | ■全体 | ■財務会計系 | ■管理会計系 | ■監査系 | ■経営・ファイナンス系 | ■法律系 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 修了必要単位数 | 2単位 | 6単位 | 4単位 | 2単位 | 4単位 | 12単位 |
上記30単位の他、以下の必要単位数を修得しなければなりません。
| 租税法研究指導 | 8単位 |
|---|---|
| 全領域から任意選択 | 2単位以上 |
合計40単位以上
税理士試験［税法科目免除申請］
所要の単位を修得し、かつ、作成した税法科目の修士論文が本学の学位論文審査にて合格した修了生は、税理士試験の税法に属する科目2科目免除に向けての研究認定申請が可能になります。
- ※国税審議会での審査の結果、不認定となった場合には申請科目の試験免除にはなりません。
- ※税理士試験受験による税法科目いずれか1科目の合格は、大学院入学や修了の前後を問いません。
