LEC会計大学院について

一部科目免除申請対応

これまでの申請者、全員[免除認定]の実績!

税理士試験

税理士試験一部科目免除申請が可能!
本会計大学院にて「会計系研究指導」または「租税法研究指導」を履修し(2年間)、指導教授から必要な研究指導を受け論文を作成し、本大学院の学位論文審査に合格した場合は、税理士試験一部科目免除のための国税審議会への研究認定申請が可能になります。
これまで免除申請を行った本会計大学院修了生は全員免除が認められています。
会計科目の免除申請
or
税法科目の免除申請

「会計学研究指導」を2年間履修、修士論文作成

↓

学位論文審査に合格し、大学院修了

↓

国税審議会へ研究認定(科目免除)申請

申請するには、税理士試験会計1科目の合格が必要です。

審査↓

研究認定決定

税理士試験の会計に属する科目
簿記論または財務諸表論について免除決定

「租税法研究指導」を2年間履修、修士論文作成

↓

学位論文審査に合格し、大学院修了

↓

国税審議会へ研究認定(科目免除)申請

申請するには、税理士試験税法1科目の合格が必要です。

審査↓

研究認定決定

税理士試験の税法に属する科目
いずれか2科目について免除決定

会計士試験

短答試験3科目の免除申請が可能!
本会計大学院にて、所定の科目を履修の上、単位を修得すると、修了後、公認会計士短答式試験3科目(財務会計論・管理会計論・監査論)の免除申請を行うことができます。
これまで免除申請を行った本会計大学院修了生は全員免除が認められています。
免除申請に必要な所定の単位数を修得
財務会計系から所定の科目
10単位以上
管理会計系から所定の科目
6単位以上
監査系から所定の科目
6単位以上
上記以外に財務・管理・監査系から更に
6単位以上
  • ※所定の科目に研究指導科目は 含まれません

修了要件を満たし、大学院修了

↓

公認会計士・監査審査会へ免除申請

審査↓

免除決定

公認会計士短答式試験 財務会計論・管理会計論・監査論の免除決定
公認会計士・監査審査会より免除通知書の送付