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入学案内

奨学金制度・教育訓練給付制度・長期履修学生制度

奨学金制度


独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の申請をすることができます。
日本学生支援機構の奨学金は、貸与奨学金で、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対して貸与されます。
奨学金貸与終了後は、返還の義務が生じ、必ず返還しなくてはなりません。

※学生の人物・健康・学力・所得などについて選考が行われた後、採用が決定されます。

<奨学金の種類>
第一種奨学金〔無利子貸与〕
  貸与額/月額50,000円または88,000円から選択
第二種奨学金〔有利子貸与〕
  貸与額/月額50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択
<採用時期>
原則、毎年4月〜5月に奨学生の募集を行います。

教育訓練給付制度

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%(支給要件期間が3年以上の者。
ただし、初回に限り、1年以上の者。)に相当する額(上限10万円)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。

本会計大学院は教育訓練給付制度の講座指定を受けています。

長期履修学生制度

LEC会計大学院では、院生が職業を有する等の理由により標準年限で修了することが困難な場合、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了する制度を設けています。

(本大学院長期履修学生制度規則より抜粋)
申請資格 1 在職者(臨時雇用を含む)であって、著しく学習時間の制約を受ける者
2 家事、育児、介護等に従事している者であって、著しく学習時間の制約を受ける者
3 その他、大学院において長期履修学生制度を利用する相当の理由があると認める者
長期履修期間 最長5年まで
授業料 授業料総額200万円
標準修業年限2年で修了する方と授業料の負担は変わりません。
2年で修了する場合も、5年で修了する場合も同じ授業料です。
教育充実費 年間20万円×在学年数
教育充実費年間20万円は在学中、年度ごとに納入いただきます、よって長期履修学生制度の学費は、在学年数を増やした分、教育充実費の負担のみ増えることとなります。